印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
また、子宮頸がん予防ワクチンの効果や副反応などについて、市ホームページや「広報いんざい」において、市民の皆様へ周知を図っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） 今回の勧奨再開に当たり、全対象者に個別通知を実施いただき、本市の迅速な対応に感謝いたします。
また、子宮頸がん予防ワクチンの効果や副反応などについて、市ホームページや「広報いんざい」において、市民の皆様へ周知を図っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） 今回の勧奨再開に当たり、全対象者に個別通知を実施いただき、本市の迅速な対応に感謝いたします。
子宮頸がん予防ワクチンについて、昨年度は主に小学６年生以上を対象に、厚生労働省が作成した「ＨＰＶワクチンについて知ってください」という概要版のパンフレットを配布いたしました。 このことで、児童生徒に限らず、保護者にも正しい情報を得てもらうように努めました。保護者が正しい情報を得ることも大切であると考えております。
市では、がんの一次予防として、生活習慣改善などの普及啓発や、二次予防として、がんの早期発見のための検診の実施、子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンの接種体制整備を含めた子宮頸がん対策などに取り組んでいます。 医療用ウイッグの助成を実施するには、継続的な予算の確保が必要となります。現時点では、国や県の補助金がなく、市単独事業となるため、限られた財源の中での費用助成は難しいと考えます。
次に、衛生費については、感染症予防事業に関し、ＨＰＶワクチンの接種勧奨に伴う事業展開について質疑があり、令和４年４月から子宮頸がん予防のため、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を再開するものであり、キャッチアップ接種の対象者は約2,600人である。
次に、ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開についてのお尋ねでございますが、ＨＰＶワクチンは子宮頸がん予防ワクチンとも言われており、本年４月から定期接種の積極的勧奨が再開されます。また、積極的勧奨の差し控えにより、まだ接種されていない方に対しましても、接種が開始される予定であります。
子宮頸がん予防となるＨＰＶワクチン接種は対象者への積極的勧奨が令和４年４月から再開されます。これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し勧奨すべきと考えますが、周知対象、周知方法について伺います。 また定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上に対するキャッチアップ接種の必要性を感じますが、どのような周知を予定しているか伺います。 ○議長（三浦章君） 嶋野保健福祉部長。
かつて子宮頸がん予防措置として国が推奨しましたが、その後特異的に副反応の発生が見られたことから、平成25年に市町村長宛てに積極的勧奨とならないよう留意するよう勧告がなされました。
次に、子宮頸がん予防接種について伺います。 先月、公明党のオンラインを活用した子宮頸がんワクチンについての講演会に参加させていただき、大変勉強になりました。子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐためのＨＰＶワクチン接種です。感染原因となる性交渉開始前の接種が、最も効果的とされています。
現在個別通知は、子宮頸がん予防接種について、積極的勧奨はしておりませんけれども、接種対象者であることと、子宮頸がんワクチンの効果や副反応等についての情報を掲載しております。来年度は、積極的勧奨が再開されるため、現在も掲載している子宮頸がんワクチンの効果や副反応等についての情報とともに、接種に必要な予診票を同封し、接種対象者全員に個別で送付する予定でおります。 以上でございます。
５番目の子宮頸がん予防ワクチンについて。 2019年10月、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターが、がん治療専門室において実施されている院内がん登録の2016年から2017年のデータを集計し、昨年２月に小児がん及びＡＹＡ世代（思春期・若年成人15歳から39歳）のがん集計を公表しました。
ワクチンさえ打てば子宮頸がんにならないと対象者に勘違いさせないよう、本市のホームページやはがきに記載されている子宮頸がん予防ワクチンという名称ではなく、ＨＰＶワクチンと正しく記載してください。次お願いします。子宮頸がん検診は、2013年から２年に１回になったため、年度によってばらつきがありますが、受診者数は減少傾向です。子宮頸がんは、早期に発見すれば予後のよいがんと言われています。
次に、健幸都市、子宮頸がん予防ワクチン接種の御質問にお答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、平成25年４月１日からは、小学校６年生から高校１年相当の女子を対象に、予防接種法上の定期の予防接種として位置づけられました。
小さな３点目としまして、子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。厚生労働省の調べによりますと、日本では毎年１万1,000人が罹患し、年間約2,800人が死亡されております。
〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君） 子宮頸がん予防接種についてお答えいたします。本年10月９日に厚生労働省から発出された通知にて、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する情報提供については、個別通知等具体的な対応が示されたところです。柏市では、この通知を踏まえ、本年度が定期接種の最終年度となる高校１年生相当に該当する女子に対し個別通知を11月に実施いたしました。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、10月9日付で国から通知があり、積極的な接種勧奨は引き続き行わないものの、対象者などが情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて検討・判断ができるよう、対象者等への周知方法について見直しがございました。
〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君） 子宮頸がん予防接種についてお答えいたします。現在市では、個別通知等の積極的勧奨は実施せず、ホームページなどによる情報提供のみとしております。この７月に実施された国の審議会においても、情報提供に当たっては積極的な勧奨にならないよう留意することとされております。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成25年6月より積極的な接種勧奨の差し控えの措置が取られており、本市におきましても積極的な接種勧奨は行っておらず、現在は年度年齢12歳の方への2種混合予防接種の個別通知の案内文に、接種時期が同時期である子宮頸がんワクチンの概要を記載するとともに、市の広報やホームページにおいて、同様に予防ワクチンの概要や国がこれまでに発出したリーフレットなどを
続きまして、子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンなんですけれども、今現在、定期接種として継続はされております。対象者に調査をしたところ、副反応の問題だけがひとり歩きして、皆さん、定期接種の認識が既になく、対象年齢なども知らない状況でございました。
全国の都道府県の中には、市町村に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種について検討・判断ができるよう、個別通知による情報提供を行うよう通達されている県もあります。特に、権利喪失を控える高校１年生に対しては接種スケジュールを含めた通知を促しているようです。周知されれば、打つのか打たないのかの選択ができます。
○市民部長（吉田正明君） 子宮頸がん予防ワクチンの接種の対応についてということでございましたけれども、この 接種につきましては、その定期接種を中止するほどリスクは高くはないものの、ワクチンと の因果関係を否定できない副反応への懸念ということから、この定期接種にあたりましては、 積極的な勧奨とならないよう留意してほしい旨の通知が、厚生労働省健康局長より平成２５ 年６月１４日付で発出